1976-03-31 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
なお、二修正案につきましては、同修正案が住民税の法人税割り、自動車取得税の大幅引き上げを中心に個人均等割りを現行のままに据え置くなどを内容とするものでありまして、わが党としては、現下の地方財政、経済動向の状況、住民負担の現況から考え、賛成できません。 簡単ではありますが、政府提出の改正案に賛成、三修正案に反対の討論といたします。
なお、二修正案につきましては、同修正案が住民税の法人税割り、自動車取得税の大幅引き上げを中心に個人均等割りを現行のままに据え置くなどを内容とするものでありまして、わが党としては、現下の地方財政、経済動向の状況、住民負担の現況から考え、賛成できません。 簡単ではありますが、政府提出の改正案に賛成、三修正案に反対の討論といたします。
要するに、ここに盛られていることは、道府県民税個人均等割りの市町村民税への統合は慎重に、それから所得割り、法人税割りの移譲については検討、料飲税は疑問、不動産取得税は慎重に判断、自動車税は考えられない、道府県たばこ消費税については検討、こういったぐあいです。
○政府委員（鎌田要人君） 個人均等割りというものをどう考えるかということは、一つは税収の問題でございますし、もう一つは、やはり住民税の基本的なあり方という問題にもつながることであるというふうに考えておるわけでございます。
これは低所得者の税負担の軽減ということも考え合わせまして、いまの徴税コストというふうなこととにらみ合わせまして、所得税を納めてない人たちですね、こういう方々の住民税所得割り、それから均等割りの徴税、こういうものはかなり経費がかかるのじゃないか、こういうことからいたしまして、住民税の個人均等割りについては検討する余地があるのじゃないか、こういう考え方を持っているわけですが、この点についてはいかがお考えですか
その次には、基準財政収入額の算定方法につきまして簡素化、合理化をはかるために幾つかのものを考えておりますが、たとえば住民税の個人均等割りにつきましては、国勢調査人口を基礎にして算定をするということに相なっておりますけれども、人口減少団体につきましてそのとおりやりますというと、非常な過大算定になってくるというような弊害もございますので、前年度の納税義務者数を基礎とするようなところへ振りかえて改正をいたしてまいりたい
○政府委員（降矢敬義君） 個人均等割りは、現在七百円から三百円、府県を合わせまして、そういう額でございまして、これは二十六年にきめられた額そのものでございます。この問題につきましては、先年、税制調査会の御審議をわずらわしましたところ、いま申し上げたような年代にきめられたものであって、もう少し引き上げを検討すべきじゃないかというような御意見もいただいたことがございます。
○阿部憲一君 この低所得者の税負担を軽減するためには、今後住民税の個人均等割りの廃止をすべきだと思いますけれども、このような用意はございますか。
第三は、住民税の均等割りについてでありますが、都道府県民税の個人均等割りは全廃するかあるいは市町村民税に統合すべきであり、このような一率に所得格差を無視した前近代的な人頭税は廃して、特に低所得者層に対して免除すべきであると思うが、いかがでしょうか。 最後は、電気ガス税についてであります。 これは生活必需品に対する大衆課税であり、典型的な悪税であります。
都道府県民税の個人均等割りのみの場合、この百円のうち四十二円は徴税事務費として市町村に交付されている。したがって手取りは五十八円である。
ところがことしの税制調査会では、聞くところによりますと、住民税の個人均等割りを引き上げるということについて、たいへん各委員の反対が多くて、さたやみになりまして、御存じのように法人の均等割りが引き上げられた、こういういきさつでありますが、私たちからいえば、やはりこれは人にかかる税でありますから、やはり近代的税制という立場からいえば、応能的にやるべきであろう、したがってでき得れば、均等割りはやはり大衆課税的
○松島政府委員 個人均等割りの合理化の問題につきましては、県民税につきましても、ただいま御指摘のように、県民税の均等割りのみを納める方は、市町村に対する徴税取り扱い費用を出せば、手取りは五十円を若干上回る程度ではないか、そういう税金というのはおかしいのではないかという御指摘もございます。私どもも、その点についてもいろいろ検討を加えておるのでございます。